顕在化しつつある地盤補強・改良工事の主な問題点【 制度的問題編 】
補強後の性能検査を行っていない?
住宅そのものに対しては、建築途中に構造面等、様々な品質検査が行われることが多いものです。
しかしながら、地盤に関しては、地盤補強・改良工事の問題点のページに書かれているような、色々な品質上の問題が示唆されているに関わらず、補強工事後に、計画通りの支持力が出ているかを確認する性能検査を行わないことが、ほとんどのようです。
地盤を強くするための工事で、結果が見えないと不安にならないですか?
「ちゃんと工事しましたから、検査しなくても大丈夫ですよ。」
なんて、とんでもない!
私達は、「この地盤が改良工事をして、こんなに強くなりましたよ!」と、お施主様に心底安心して頂くこと、ここまでが地盤改良工事だと思っています。
しかも、後で出てきますが、事後試験を行ったかどうかということは、保証の問題にも関わってきます。
必要もないのに地盤補強をすることも?
お医者さんが病気の診療をし、薬も処方するということを聞いたことがありますか?
しかし、地盤業界ではその常識を覆すことが起こっています。
地盤調査業者が必要がなくても補強が必要だと診断し、自ら補強工事を行うのです。
すべての改良会社さんがそうだとは言いませんが、一つの目安として、そのような場合、若干改良率が高くなる傾向にあるとも言われています。
保証には2年間の免責期間があることが?!
引渡後1年間又は2年間は保証がつかない場合があります。
それは、建築後、最初の2年間は非常に地盤に関する事故が多いためです。
バックに保険会社がついていない危険な地盤保証制度も?
住宅会社自身が自社で保証する場合があります。
もちろん、住宅会社が倒産すれば、保証はおりません…。